介護職の人手不足問題とその対策方法を徹底解説 » お世話の輪

現役介護職

介護業界では深刻な人手不足に直面しています。

本記事では、介護職の人手不足の現状、原因、そして効果的な対策方法について詳しく解説します。

この記事を読むことで、あなたの施設の課題を解決する具体策が見えてくるでしょう。
職場で人手不足が起きなくなる工夫と成功事例をお伝えできればと存じます。

介護職における人手不足の現状
介護職の人手不足の原因
介護職の人手不足解決策
成功事例から学ぶ介護職の人手不足対策
1. 株式会社リエイの成功事例
2. 社会福祉法人甲山福祉センターの取り組み
求人情報
介護職の今後の展望とまとめ
1. 介護業界の未来に向けて

介護職における人手不足の現状

介護職不足の深刻度

介護業界では、多くの施設で人手が不足しており、特に都心部での問題が深刻です。

厚生労働省の調査によると、2023年には介護施設の約7割で人手不足が深刻化しており、その状況は年々悪化しています。
特に、都市部では高齢化が進んでいる一方で、介護職員の数は不足しており、介護サービスの質の低下や待機者の増加につながる懸念があります。

このセクションでは、介護職不足の現状をデータに基づいて詳しく説明し、その深刻度を明らかにします。

地域による人手不足の違い

介護職の人手不足は、地域によってその程度に差が見られます。

都市部では、高齢化の進展に加えて、若い世代の流出や、介護職の待遇面での課題などが重なり、人手不足が深刻化しています。一方、地方部では、都市部と比べて高齢化の進展が緩やかである一方で、介護施設の数が少なく、人材の確保が難しいという課題があります。

あなたの地域に特有の人手不足の現状を分析し、それぞれの地域でどのような対策が必要か検討していく必要があります。

介護職の将来展望

日本の高齢化は今後も進展していくことが予想されており、介護業界の人材需要はますます高まると見込まれます。

厚生労働省の推計によると、2025年には介護職員の需要が約34万人増加すると予測されています。高齢化社会の進展に伴い、介護業界は人材不足という課題に直面し続けることが予想されます。このセクションでは、介護職の将来的な展望と予測を共有し、人材確保に向けた取り組みの必要性を訴えます。

出展
厚生労働省
第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html

介護職の人手不足の原因

給与面での課題

介護職の給与は、他の業界と比べて低いことが多く、この点が人手不足の一因となっているとよく言われます。また介護職の平均年収も、他の職業と比べて低く、特に若い世代にとっては魅力的な職業とは言えないというのが世の中に広まっている定説です。

しかし、これは本当でしょうか？　下記でお伝えする解決策をぜひご覧ください。

もちろん、介護職は、夜勤や休日出勤など、労働時間の長さや勤務時間の不規則さなど、労働条件が厳しいことも多く、離職率が高くなっています。この課題を解決するためには、介護職の賃金水準を引き上げ、労働条件を改善することは重要です。

職場環境の問題

介護職の職場環境は、労働時間の長さや勤務時間の不規則さ、体力的に負担が大きい業務など、厳しい面が多く、離職率の高さにつながっています。

また、介護現場では、利用者とのコミュニケーションや、同僚との人間関係など、精神的なストレスを抱えることも少なくありません。職場環境の改善には、労働時間の短縮や、夜勤の負担軽減、休暇取得の促進など、多角的な取り組みが必要です。また、職場環境の改善には、職員同士のコミュニケーションを円滑にするための研修や、相談しやすい雰囲気作りなども重要です。

評価と報酬制度の不備

介護職の評価基準が曖昧であることも、働き甲斐を削ぐ要因の一つです。介護職は、利用者の生活を支える重要な役割を担っていますが、その成果が目に見える形で評価されにくいという側面があります。そのため、介護職は、自分の仕事が評価されていないと感じることが多く、モチベーションが低下してしまうケースも少なくありません。

最も大きな課題は、大手企業ではない限り、介護業界の経営層には人事制度を学ぶ風習があまり見られず、また同業他社でも評価制度で事業が成長したというような話題が出ない点にあります。

評価制度の見直しには、専門家の知恵や経験が必須ですが、経営層を支援する国や市町村の支援サービスを有効活用している事例もあまり見られないのが介護業界の弱点でもあります。

介護職の人手不足解決策

給与アップには、最低賃金の増額タイミングで処遇改善手当が最適

介護職は他の業種と比較して、厚生労働省が特別に注力しているという追い風があります。

それが処遇改善手当です。
令和6年6月に一本化された処遇改善加算によって、介護職員の給与アップが実現できている施設が多く見られます。これは他の業種では見られない特徴であり、介護職がもはや給料が安い業種とは呼べなくなる理由となっています。

厚生労働省
「処遇改善加算」の制度が一本化
https://www.mhlw.go.jp/content/001223662.pdf

手当を含めて時給換算すると、想像以上に高額な介護業界

介護職はイメージ先行で、最低賃金で働いている業界と思われているかも知れません。
しかしながら、実際には上記の処遇改善手当を含めて時給に換算すると、主力で活躍するパート職員は時給1,000円から1,200円相当になっているというのが実情です。

経営層はハローワーク等に時給を提出する際に、どの手当を時給として掲載してよいのか入念に調べる事が重要です。これは大きな解決策となります。
　すぐに顧問の社労士事務所と相談しましょう！

厚生労働省老健局老人保健課
「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第３版）」の送付について
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2024/0621133352461/ksvol.1277.pdf

労働環境の改善

介護職の労働環境を改善するためには、IT導入やユニットケアの活用など、様々な取り組みが必要です。IT導入により、業務の効率化を図り、職員の負担を軽減することができます。例えば、電子カルテの導入により、書類作成の時間を短縮したり、情報共有をスムーズに行ったりすることができます。

しかしながら、実際には企業規模によってはIT導入の費用対効果が見込めない場合も多く有るのが介護業界の特徴です。

ここからは、いわゆる中小零細の規模が8割を占めるとされる介護業界ならではの労働環境の改善方法をお伝えします。

厚生労働省
II 事業所における介護労働実態調査結果－事業所用－
https://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0731-5b.html

労働環境の改善は、既に実施済みのものからアピールするだけで効果が出る

介護業界は厚生労働省からの指導や加算に関連して、実は社員研修が充実しているという特徴があります。研修計画と実施を行わないと加算による収入が取れない為、自然と数も種類もこなしているのです。

これは経営層が他の業界と比較しなければ見えてこない実情なのですが、案外気づいていない経営層・管理層は多くいらっしゃるようです。

だからこそ、御社では真っ先に、既に行っている研修や制度をアピールするだけで有利に立てると言えます。また、地域ごとに認証制度・評価制度が充実しており、申請書類もそれほど複雑ではありません。

今すぐに認証を取得し、名刺やホームページに掲載して、ご利用者様獲得や人材採用の場面でアピールするだけで、ほとんど費用が発生することなく、効果が出ます。これは最もおすすめの手法です。

厚生労働省
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001113285.pdf

離職防止対策

介護職の離職率を抑制するためには、ハラスメント防止のための相談窓口の設置や、働き甲斐を高める施策が必要です。ハラスメント防止対策としては、相談窓口を設置し、職員が安心して相談できる環境を整えることが重要です。

近年ではハラスメント研修が活性化しており、どの職場でも医療介護従事者に向けた虐待防止委員会やプライバシー保護、法令遵守の研修に含まれて周知されていることでしょう。

このような「既に実施済み」の活動を、社内社外に公開し、経営層の想いをアピールする事が先決です。その次に、社員一人一人と毎月上司が面談できる環境を整えましょう。
この方式を1on1（ワンオンワン）と呼びます。
　これだけで最も有効な離職対策となります。実はこれが介護業界には欠如しているのです。