「介護職って退職金を貰えるのだろうか」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
長く働くことによって退職金は貰える、とお考えの方も多いでしょう。
しかし、退職金は本当に貰えるのでしょうか。
今回は、介護職の退職金事情について、現役介護士が紹介します。
介護職の退職金の有無は施設による
介護職は退職金を貰えるのかは、介護施設によって異なります。
実は、退職金制度とは、法的に設けられているものではありません。
つまり、退職金を貰える介護職の方もいれば、貰えない介護職の方もいます。
それは、働いている介護施設によって異なるのです。
では、どれくらい退職金がもらえる施設があるのか見ていきましょう。
平成30年度「就労条件総合調査」によると、医療・福祉分野で退職金制度がある企業の割合は、87.3%となっています。
一方で、全産業の平均が80.5%となっています。
他の産業と比べて、介護業界は退職金がもらえるケースが多いことがわかります。
退職金の計算方法
介護職の退職金の有無は施設によること、そして介護業界は退職金がもらえるケースが多いことがお分かりいただけたと思います。
ここからは退職金の計算方法を見ていきましょう。
ここで紹介する計算方法は、代表的な計算方法ですが、あくまで一例にすぎないです。
退職金の制度や施設の就業規則によって計算方法は異なるので、参考程度に覚えておくことをおすすめします。
大きく分けて、退職金の計算方法は2つに分けられるでしょう。
基本給に対して勤続年数と支給から算出する
計算式としては、「基本給1ヶ月分×勤続年数×支給率」となります。
基本給のところが退職金を計算するための数字が設定されている場合もあるようです。
また、支給率については、人によって異なることが多いでしょう。
例えば、自己都合の退職なのか、会社都合の退職なのかなど、退職理由によって変動することが一般的です。
勤続年数や人事からの評価も支給率に影響することが多いです。
勤続年数に応じて退職金が決まっている
こちらは、勤続年数に応じて退職金が決まっていることから、簡単に退職金を計算できるでしょう。
設定されている退職金は、役職や基本給によって変動しないことが特徴的です。
退職金を受け取る方法
一概に退職金と言っても、施設ごとに導入している退職金制度は異なるものでしょう。
介護業界であれば、「福祉医療機構 社会福祉施設職員等退職手当共済事業」や「中小企業退職金共済制度」を導入している施設が多いです。
退職金を受け取る方法は、主に2つに分けられます。
一つは、退職金を一時的に受け取る方法です。
もう一つは、定年後、年金形式で受け取る方法です。
中小企業退職金共済制度は、年金形式で受け取る方法を選ぶ場合、条件があるので注意が必要でしょう。
「本人が希望すること」「退職一時金80万円以上」をクリアしているかチェックしましょう。
定年後もまだまだ働きたいとお考えの方は、ぜひ以下の記事を参考にしてみてください！
まとめ
今回は、介護職の退職金事情について、現役介護士が紹介しました。
退職金制度は、施設によって異なります。
よって、介護職に興味がある方は、就職する前に、施設の退職金制度について確認しておくことをおすすめします。
人事の方に直接聞きにくい方は、実際に働いている職員の方に聞いてみましょう。
岡山市の介護施設 管理者兼介護職員
現役介護職として現場と管理者を担当
MBA(経営学修士)
コメント