自宅介護にかかる費用って？現役介護職が紹介 » お世話の輪

ご家族に介護が必要となったとき、実際に介護費用がどの程度かかるのか困惑する方は多くおられるのではないでしょうか。

一言で介護費用と言っても、自宅で介護する場合と施設を利用する場合では、大きく異なります。

本記事では、介護費用に対して使用できる制度や自己負担額についてご説明していきます。まずは、介護費用の内訳を把握しておくことが重要です。

大まかに介護費用についてご説明すると

それでは詳しくご説明していきます。

介護年数と平均費用

自宅で介護を始める際にかかる費用の平均は約69万円です。

月額費用に換算すると、平均は約7.8万円になります。

これは「公益財団法人生命保険文化センター」による生命保険に関する全国実態調査平成

30年の報告です。

自宅介護をする場合は、介護者やご本人が快適に介護生活を行える環境に整える必要があります。

そのため、リフォーム料金や介護用品の料金が初期費用の内訳に含まれます。

また、公益財団法人生命保険文化センター調べによる介護年数の平均は4.7年です。

上述した月額費用を平均年数の5年間支払い続けると総額で約500万円必要になる計算です。

この費用はあくまでも平均的な数値であり、人によって異なります。

介護度や所得、介護者の有無によって介護費用は異なります。

要介護度が高い場合、使用するサービスの頻度は増え、必然的に介護費用は上がります。

また、利用者の所得に応じて介護保険による介護サービス利用額の自己負担額は、1割～3割の間で変動します。

つまり、所得が多い方ほど自己負担額が高くなります。

さらに、介護を担うご家族や親族がいない場合も在宅介護が難しくなり、経済的な負担は大きくなります。

一方で、介護費用が小さくなるケースも存在します。

それは、要介護度が低い場合です。

自身でできることが増えるため、介護サービスの利用頻度も減り、費用を抑えられる傾向にあります。

また、介護を担うご家族や親族にかかる負担も小さく介護時間も減ります。

これにより、介護サービスも在宅介護で行えない部分だけ利用すれば良いので介護費用も抑えられます。

要介護・要支援度別に公的介護保険サービスを利用することが可能となります。

要介護認定は、要支援1・2または要介護1～5の区分に分かれます。

介護保険サービスを利用するためには、要介護認定後に担当のケアマネジャーとケアプランを作成する必要があります。

ケアプランの内容に基づき、介護費用の給付限度額の範囲内でサービスの利用を始めることができます。

介護費用の給付限度額は、要支援または要介護の程度に応じて異なります。

区分別に月あたりの給付限度額と自己負担額を表にしてみました。

＜要支援・要介護度別＞※1点10円で換算